税理士松尾ブログ

松尾ブログ

シンガポールツアーは今日が締め切りです!

2019-01-07

テーマ:セミナー

 

奈良の若手経営者向けシンガポールツアー

今日(1/7)が締め切りです。

 

 

特に、日本は人口が減るからこれからは海外だ~っと

何が何でも海外進出を勧めたいわけではありません。

 

 

わたし自身、税理士という仕事は日本の税法を扱う職業なので、

海外は関係ない、と言えばないのです。

 

それでも経験として、海外との接点があることで

 

・解決できる課題が増え

・ご提供できる「気付き」の幅が増え

 

ていることも事実です。

 

 

「紹介」というビジネスにおける最強のフィルターを通じ、

 

いちど海外の人間と日本の人間とがリアルに接点をつくってつながれば、

あとは日本にいながらでも海外活用は可能です。

地方にいながらでも、世界中からリアルな情報を入手できます。

 

その情報に、

「どんな」情報か、にプラスして

「誰からの」情報か、という価値が加わります。

 

また反対に、地方にいながらでも世界中に情報やノウハウを発信できます。

 

 

ちなみに今回のコンテンツは、

どこかのコンサルさんや金融機関が用意したものではなく、

 

2年前の出会いと

士業の集まりであるASPO(アジア士業共同体)のネットワークを活用してのものです。

 

 

 

実は一番リスクが高く、海外活用の最終形ともいえる海外進出。

 

 

そこに重きを置いているわけではないので、

「教育・介護・経済(金融)」という大きな間口から「違い」を知るツアーです。

 

これからの日本は特に、

ビジネスをする上でこの3分野との接点からは避けて通れませんもんね。(あとは農業と)

 

 

日本の「当たり前」を疑うツアーにしたいと思っています。

「価値」は「違い」から生まれますので。

 

 

エラそうに言う私も英語はしゃべれません。海外生活もしてません。

 

ただ、シンガポールでの出会いを楽しみながら接点を構築し、

社業に活かすつもりです。

 

さらに詳細⇒http://flight.or.jp/recent-article-seminar/seminar-article%E2%85%A1/

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「事業承継とM&A」セミナー

2018-12-12

テーマ:しごとの記録セミナー

 

95回目の「あおばセミナー」は、

「事業承継とM&A」と題して開催しました。

 

私どもとしては

「託し託される事業承継」というネーミングで、

 

 

単なる損得の一致(Win-Win)を目指すのではなく

価値観の一致した事業承継を実現していただきたく、

 

 

事業承継を

5つのステップに分け、

18個のツールを使って

 

託し託される関係性を構築して頂きたいと考えています。

 

実際のところ、中小企業のM&Aは

・親族承継

・親族外承継

・M&A

 

3択になります。

 

 

・M&Aって身売りでしょ?

・息子がいたら関係ないでしょ?

・業績が悪くなってから考えればいいでしょ?

・世間体が良くないでしょ?

・統合してもうまくいかないでしょ?

 

まずはそんな誤解を説くことを目的とし、

事例を中心にご紹介させて頂きました。

 

また、M&Aはそれ自体が目的ではなく、

あくまで切り口は「事業承継」です。

 

私どもも親族内承継がベストだと思っています。

 

 

しかし実際には

 

・親族は大企業に就職して戻ってこない

・連帯保証には気が引ける

・業績やが芳しくなく、継がせる不幸

 

というケースも往々にしてありますし、

 

後継者にとっても

 

・創業者を超えられないジレンマ

 

があります。

 

 

その解決策の有効な一つになるものと思います。

 

その他にも

買い手としてのM&Aのニーズも高まってきており、

30代ですとか、特に年齢が若めの経営者さまからのご相談が実際に増えています。

 

M&Aの仲介業者や仲介サイトは日本に浸透しきった感がありますので、

この点でも「士業」の信頼性をもとに

託し託される関係性の実現を目指していきたいと思います。

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事業承継とM&A

2018-11-25

テーマ:あおばについてセミナー

 

ビジネス上の良好な関係性を表すときに、

「Win-Win」という言葉をよく使うと思いますし、私もよく使います。

それは「損得が一致」した関係性と言えます。

 

当たり前の話かもしれませんが、企業の成長戦略事業承継を考えた場合、

 

損得の関係性を超えた
「価値観が一致」した関係性を見据えなければなりません。

 

長寿企業の代表格である金剛組が長く継続した秘訣は
「従業員養子」を活用したことにあるとも言われています。

 

血縁の有無に関わらず「価値観の一致」を優先させるということでしょう。

 

M&Aは企業の「合併と買収」の略称であるがゆえに、

・身売り
・後継者がいなくて困ったときに考えること

というイメージが先行します。

 

しかし実際は、

・売り手の多くは黒字企業であったり、
・買い手として新たな収益源をつくる時間を買う有力な選択肢であったりと

様々な誤解があることも事実です。

 

弊社も士業の立場から

お客様の
・成長戦略
・事業承継
を強力にご支援しなければならず、その選択肢にはM&Aも挙がって参ります。

 

 

とくに私たちが本拠を構える「地方」にとって

中小企業は

・雇用の確保

・技術と誇りの伝承の場

・まちの風景そのもの

というとりわけ重要な役割を担っておられます。

 

 

まさに存在していることそのものに価値があるのだと思います。

 

 

今年最後のあおばセミナー

 

・M&Aをめぐる誤解を解く
・託し託される事業承継の重要な要素
・成長戦略としてのM&Aの具体例
・事業承継としてのM&Aの具体例

 

を知る機会として頂ければと思います。

 

お申込み(どなたでもご参加頂けます。)

 

弊社ホームページの事業承継ページも「託し託される事業承継」
としてリニューアルいたしました。

https://aoba-atm.com/succession

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天理創業スクールで【財務の価値】を発信

2018-11-11

テーマ:しごとの記録セミナー

 

4年連続で講師を担当させて頂いている

天理創業スクール

 

創業をお考えの方

創業まもない方

後継予定者の方

20代の方

定年退職された方

 

 

年齢も性別もバラバラでありつつも、

新たな「業を興さん」とするお気持ちは一致しています。

 

今年は

・財務の価値

・7つの「大事」

にスポットをあてて2時間お話をさせて頂きました。

 

 

アンケートより。

 

「今までで一番ひきつけられたお話しでした。

 何かあったらまずは松尾さんに相談しようと思うプレゼンでした。すごい。」

 

「財務の知識がなかったわけではないが、今日で点が線になったな~と思います。」

 

と身に余るお言葉を頂戴しました。

 

 

財務の価値を一言集約すると

「チェック」ということばに行き着きます。

 

いいか悪いかのチェック

良くなっているか悪くなっているかのチェック

キャッシュが回るかのチェック

機械を買っていいかどうかのチェック

利益がどこにいったかのチェック

利益を出すためにどこから手をつけるかのチェック

目標とのチェック

ビジョンとのチェック

愛する家族と従業員を守れるかのチェック

 

 

それらの判断をするときに必ず「財務情報」が必要です。

 

 

その価値をお伝えしたうえで、

実務上大切な7つの視点をお伝えしました。

 

 

そのあとは北海道大学アメフト部時代の同窓生と同窓会。

 

身も心もお腹一杯!の日でした。

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税務調査対策セミナー

2018-09-30

テーマ:しごとの記録セミナー

 

天理市商工会様からお声がけを頂き、

「最近の税務調査の傾向と対策」と題してセミナーをして参りました。

 

 

そもそも「税務調査」って言葉はなくて、

 

例えば国税通則法第24条にはこう書かれています。

 

税務署長は、納税申告書の提出があつた場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する。

 

まー、

税務調査の目的は「税額などを正しいものに直す」ことと読み取れます。

 

 

つまりは例えば税務調査に来られたとして、

 

 

それって税額等を更正することにつながるの?

その質問って、税額等を更正することに何の関係があるの?

 

って視点を常に忘れてはならないわけです。

 

 

意味もわからないまま個人口座を開示するとか論外。

 

 

経営者向けのセミナーでしたが、原理原則をお知りおき頂きたいので、

 

あえて条文を多用したテキストを用意しました。

 

 

 

30名ほどにお越し頂き、

 

知らないことが多すぎた。

事例が多くて面白かった。

色々な角度から説明していただきありがとうございました。

 

とお声を頂き、何とかカタチにはなったかと思います。

 

 

セミナーの最後は私らしく・・・

 

 

というスライドで締めくくりました。

 

 

地域の企業様が、

 

正しく、かつ、本質(一番大切なことがら)をついた知識を身につけて頂くことで

 

毅然と、経営(お経の営み)に邁進していただく一助となればと思います。

 

 

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士業向け勉強会で講演させて頂きました。

2018-09-23

テーマ:しごとの記録セミナー

 

敬愛申し上げる弁護士の白木先生(https://www.lawtax.jp/

の主催される、弁護士・行政書士・不動産鑑定士・社会保険労務士等の

「士業」の団体である「大阪PAL研究会」にて

 

新しくなった自社株の納税猶予制度について講演をさせて頂きました。

 

 

・5年間の雇用8割確保

・猶予取消時の納税リスク

 

 

の2つが大きなボトルネックとなって現場に根付いておりませんでしたが、

 

ちまたで噂されているように格段に使いやすくなり、

事業承継にあたっては「必ず」選択肢に入ってくる制度となりました。

 

 

残るリスクは・・・

 

・税理士側の管理リスク

 

でしょう。

 

3年ごとの継続報告は一生涯続きます。

一日でも遅れればその瞬間に猶予は打ち切りです。

 

 

そして決定的に大事なのは「遺言」です。

 

 

租税特別措置法七十条の七の二7項に【申告期限内分割要件】があります。

【相続に係る相続税の申告書の提出期限までに、当該相続又は遺贈により取得をした非上場株式等の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつてまだ分割されていない場合における同項の規定の適用については、その分割されていない非上場株式等は、当該相続税の申告書に同項の規定の適用を受ける旨の記載をすることができない】

 

株式部分について分割されていないとこの制度は受けられないのです。

 

 

さらに厳しいのは、添付書類について。

 

こちらは

経営承継円滑化法施行規則七条3項4号に規定があり、そこには、

【株式等に係る遺言書の写し、遺産の分割の協議に関する書類(当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る)の写しその他の当該株式等の取得の事実を証する書類】

 

つまり添付書類に遺言又は分割協議書が必要。

 

しかも相続開始から8か月以内にこれを準備する必要が。。。涙

 

 

「遺留分対策・納税猶予適用」

 

という2つの側面から遺言書が決定的に大事になります。

 

 

恐らく弁護士からすると、「顧問税理士がついてるんだから遺言くらいはあるだろう」

とお考えの方も多いと思います。

 

 

しかし、税理士業界にとって遺言は決して身近なものではありません。

 

 

ここに「境界領域のワナ」があります。

 

 

ここに士業を横断した「奈良ASPO(アジア士業共同体)http://flight.or.jp/を結成している理由があります。

 

・国家的課題

・静かなる有事

 

である「事業承継」というテーマ。

 

 

もはや従来の枠組み(税理士だけ・社会保険労務士だけ、、、等々)では

限界があります。

 

私たちも、士業連携をさらに深めていきます。

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