「所得税の改正」と「資産の保全」

2020-10-13

テーマ：事業承継

今年の年末調整は数多くの税制改正に対応する必要がございます。

 

ひとり親控除

所得金額調整控除

給与所得控除、基礎控除の改正　　など

 

個別の改正項目はまた別の機会で動画配信をと考えていますが、

「傾向」としては経営者などの高所得者にとっては税負担増といえます。

 

 

所得税の構造として、収入から「控除」できるものがあるのですが、

その控除も大きく２つに分けることが出来ます。

 

 

１,収入の種類に紐づいた控除

 

例）給与所得控除（給与収入）・公的年金等控除（年金の収入）・退職所得控除（退職金の収入）

 

 

２,「人」に紐づいた控除

 

例）配偶者控除、扶養控除、ひとり親控除、寡婦控除

 

 

今回の税制改正を含め、今後のおおまかな方向性としては、

 

・「１」のうち高所得者に関わる部分を縮小し、

・「２」をマイナーチェンジしていく、

 

と見ています。

 

 

「２」に関しては、憲法に規定される「健康で文化的な生活を営む権利」を担保するものという面があり、なかなか縮小できないのが現実です。

 

よって、「１」のうち給与収入や年金収入が多めの方には負担が求められる格好になります。

 

 

会社経営者も自分の会社からの「給与収入」を有する方であり、金額的にも高くなるケースが多いと思われます。

 

 

個人の所得税住民税への高税率や今後の方向性を考えれば、個人で蓄積するよりも、ご一族のプライベートカンパニー（会社）を活用した資産保全も今後は重要な選択肢かと思われます。

 

その場合に特に重要となるのはそのプライベートカンパニーの「株主」です。

 

株主には少数株主権というものがあり、いわゆる大株主ではなくても保障された権利があります。

株主であれば、少数株主と言えど決算書の開示は当たり前。

その上で、帳簿閲覧請求、取締役解任請求、株主代表訴訟、、、様々な権利があり、そのことを理解したうえで「誰に何をどうつなぐか」を考えていきましょう。

 

私としては、税理士と弁護士セットでのご相談をお勧めします。